◇ 医薬品販売制度改正検討部会　 厚生労働省 厚生科学審議会
　
　
　標記委員会は、「医薬品販売のあり方」について検討を開始しすでに５回委員会を開催。

メンバーは、消費者・薬害被害者の会・赤十字社・チェーンドラッグストア・日本大衆薬工業協会・薬剤師会・日本医師会の各代表、そして我々全配協からは(群馬県：安田　博氏)その他大学教授など有識者を含めて２０名で構成されています。

　第２回委員会(６月８日)は、各業界からヒアリングがあり配置薬業界の代表として脇本理事長が出席。

特に消費者団体からの発言は非常に厳しいものでした。

　消費者からの医薬品販売に対する意見は要約すると下記のとおり

　１．明確な販売制度　適正・適確な医薬品情報の提供を第一に望み。
　　　決して、一般小売店での販売を喜んではいない。
　　
※ 諸外国では、確かにスーパーで医薬品を販売していますが、薬剤師も
　　必ず常駐しています。
　　政府は、このことを正確に伝えることなく、販売品目を拡大する姿勢です。
　　国民の医薬品に対する意識レベルは全く考慮されていません。
　 ２．販売員の人格とモラル
　
　接客業であり、まして玄関を跨いで得意先の家庭内で営む業態であるにも関わらず、消費者に相対する人格が形成されていないと消費者センターへの苦情が絶えません。

また、他の薬局・薬種商も同じですが、安易に白衣を着用し薬剤師と誤認を招く行為も大変嫌っています。


　医薬品流通の中で、配置薬は日本で最も歴史が古く３００余年国民から愛用されてきました。

５年の従事経験のみで配置販売許可を取得でき、何不自由なく商いができ消費者もこれを受け入れてくれました。

しかし近年、流通経路の変化が著しく、価格体系も消費者から支持が得にくい事態を招いています。

行き届いた服薬指導と薬理知識の向上は言うに及ばず、消費者から必要とされる「置きぐすり」であり続けるためにも、今までの習慣に甘んずることなく自己啓発に努め、自身で人格を磨いていく姿勢と「共生の精神」が大切と考えます。

　昨年の規制緩和の折りに、全配協は配置薬業界として、行動計画を厚生労働省へ提出して本業界従事者のレベル底上げと団結を堅く約束しています。




　　　　　全配協が示した行動計画 (以下要約)
　薬の安全使用のために私たち配置販売業者はさらに努力いたします

①（責任の明確化） 消費者を訪問する際には、身分証明書を携帯するとともに、名札を着用し、責任の所在を明確にします。
②（従事者の資質向上） ○全国統一の研修会の定期的実施
○新規配置従事者に対する研修会の開催
○全配協を法人化し、資格認定制度の充実
　消費者への薬に関する情報提供や相談に対応できるよう配置販売業に
　従事する者の資質向上に一層努めます。
③（積極的な相談・指導） ○消費者向けの薬の服用方法、服薬注意事項、
　 相談窓口などのパンフレットを作成、配布
　定期的に巡回、訪問の際は、医薬品について消費者にさらに適切に
　説明し、薬に関する相談を徹底します。
④（相談窓口の設置） ○全配協としての総合相談窓口設置
　「置き薬」専用の相談窓口を設置し、消費者からの相談に対応するよう
　努めます。
⑤（国民に対するＰＲ） 夜間･休日・緊急時に必要な医薬品である｢置き薬｣の利便性などに対する国民の理解を深めるため、国民向けのＰＲを継続的に実施します。

　



　
　◇ 行 事 予 定
　
　◇ 第３１回従事者大会・奈良県薬事認定講習会　１７年１月７日(金)
　
　　　橿原市小房町 かしはら万葉ホールで開催予定
　
　◇　正副理事長組合詰め日数
　
　　　６月 → ８日　７月 → ７日　８月 → ６日
　
　◇　訃　　報　今回ありません。(組合員本人)