◇ 医薬品流通に関する規制改革について
くすりが一般小売店で売られる!
「国は15年中に十分な検討を行い安全上特に問題がないと結論された医薬品の
すべてを一般小売り店で販売することを容認する。(規制緩和 骨太方針2003)」
この規制改革に対して、全国34の都道府県議会は反対の意見書を採択し国へ提出
また業界として、7月4日・10月6日の2回に亘り、脇本理事長は全配協配置部副
会長として他の3団体とともに、規制改革に対して要望書並びにこれからの配置業界
として行動計画表を坂口厚生労働大臣と金子規制改革担当大臣へ手渡しています。
また10月17日、橿原市にて坂口厚生労働大臣と特に繋がりの深い奈良県選出の
森本晃司参議員と組合正副理事長、事務局が話し合いを持つなど、奈良商組としても
全力を尽くしております。
今 国は、緩和する薬品の選定作業を進めており、年内に公表される見込みです。
一般小売り店での販売を希望する消費者からの要望と相反する薬業4団体の主張。
では、なぜ消費者から、このような要望が出てきたのか?
ここ4年ほど前から、「置きぐすり」の使用数は激減し、この傾向は今後ますます
顕著に現れると考えられます。
競合するドラッグストアなどとの購入価格の差は余りにおおき過ぎ、いままで叫ば
れてきた適正配置も、得意の在する地域での販売品目の見直しと、抜きんでた自分だ
けの知識と商品を廻商の都度、見な直さねば激変する消費者意識へ即応できません。
しかし、我々の得意先在庫の薬品量は、ドラッグストア何軒分にも指摘するほど
多額であり配置販売の難しさを痛感します。
厚生労働省はわれわれ配置薬業者を「くすりの専門屋さん」と解釈しています。
薬理学は言うに及ばず、健康で暮らすことができると思われる知識を深く理解し
会得したうえでの服薬指導や健康情報の提供を行う。価格差があっても「得意先が納
得した上で自分を選んでくれる」この信頼を得なければなりません。
われわれへの課題は、日に日に増加・多様化しています。
◇ お得意からの信頼を維持そして増進!
http://www.bitway.ne.jp/tabetenaosu/eatsample/index2.htm
◇ 日本薬剤師会は、テレビコマーシャルを開始
くすりは薬剤師に相談してから!
くすりは薬剤師のいる店舗で! 等ゴールデンタイムにも放映を始めました
◇ 反対の要旨 (薬業4団体)
医薬品は必ず副作用発生の危険性をともなうことから、いままで社会的規制が設けられて
きました。
日本はよくアメリカに学ぼうとしますが、そのアメリカでは医薬品はもちろん健康食品からも
健康被害が各地で発生し、社会的な問題になっていると報じられています。
◇ 薬剤師には医薬品副作用報告を義務づけ
今年7月30日改正内容の一部が実施されています。
また薬剤師の資質維持について国家試験に合格後も研修や試験を実施する必要性に
ついて前向きに検討が始められています。
◇ テレビ電話による、服薬等の指導を容認 大手は24時間体制で薬剤師を常駐
国はテレビ電話による24時間、服薬指導と購入できる店舗案内の業務を容認する考えで
あることを公表しました。
首都圏を中心とした大手ドラッグチェーン店は導入を急いでおり、早ければ来年
早々にスタートする見込みです。(森首相が提唱したIT技術により実現します)
web版 速報
当初は、薬剤師の24時間常駐を前提として容認する考えであったが12月4日、日本薬剤師研修センター理事長を座長とする有識者会議において、薬剤師の適切な管理が行われいいれば、一定の条件の下で、夜間テレビ電話を使った販売を認めることを決めた。
認める条件は、年内に最終的な報告書をまとめる考え。
条件として
1.副作用発生などの緊急時に薬剤師が直接対応できるよう待機する
2.販売記録をきちんと管理すること
などで、次回の会議で詳細を詰める予定
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